2019年10月08日13時32分
石川県・能登半島沖で水産庁の漁業取締船と衝突し、沈没した北朝鮮漁船は乗組員約６０人が活動できる大型船だったとみられる。専門家からは「朝鮮労働党や軍の傘下の船ではないか」「日本は足元を見られている」との声もあがる。
今回衝突があった付近は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の「大和堆（やまとたい）」と呼ばれ、水深が浅く、イカ釣りなどの国内有数の好漁場。ただ、北朝鮮や中国漁船の違法操業が例年確認されている。海上保安庁は昨年、北朝鮮漁船約１６００隻に退去警告し、延べ５００隻以上に放水した。
北朝鮮問題に詳しいジャーナリストの石丸次郎氏によると、１０月は最盛期を迎えたイカ漁の追い込みの時期。石丸氏は「焦っていたのではないか。日本だけでなく、ロシアのＥＥＺ内にも北朝鮮の漁船が入り込み、拘束されるケースが相次いでいる」と指摘する。
北朝鮮が漁業振興に注力する中、昨年は北朝鮮籍とみられる木造船の日本への漂流・漂着件数が過去最多を記録した。石丸氏は、金正恩党委員長がこれを気にし、「（大型船を持つ）軍や党傘下の漁業者が漁に出るようになった」と話す。
国連の経済制裁で北朝鮮は海産物輸出が認められないが、中国側の取り締まりが緩み、同国への密輸販路が開拓された可能性も考えられるという。
「（日本の海域で）違法操業しても拿捕（だほ）されたり、罰金を科されたりすることがほとんどなく、退去で済む」と指摘するのは、辺真一コリア・レポート編集長。ロシアが身柄拘束も含め違法操業を厳しく取り締まる中、「『拉致問題を抱える日本は強い対応に出ない』と北朝鮮に足元を見られている」と分析する。
2019-10-08 04:32:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100800106&g=pol
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