総務省の家計調査では、２０２０年の生鮮野菜の年間購入数量は１人当たり（２人以上世帯）５９キロで、前年比７％増。支出額も同１１％増え２万５４００円だった。購入数量は減少傾向だったが、コロナ禍による家庭で過ごす時間の増加などで大幅に増えた。
厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、２０歳以上の野菜摂取量は１９年が１日平均２８０グラム。ここ１０年間で見るとはあまり変わっておらず、同省が目標とする３５０グラムを大きく下回る。年齢階級別では、男女ともに２０～４０代で少ない。健康増進の観点から、青壮年を中心に野菜消費を増やす必要がある。
調理の簡便化志向はコロナ禍で強まっている。農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）による２０年の販売時点情報管理（ＰＯＳ）データの分析では、カット・冷凍野菜の購入額が大きく増えた。カット野菜製造・販売大手のサラダクラブの今年２月の調査では「パッケージサラダ」を週１回以上利用する人は３８％で、１３年の調査開始以降で最高だった。同社は「調理の簡単さに加えコロナ禍で健康志向が高まり、利用が増えた」と指摘する。
コンビニや外食も国産野菜を使った新商品を相次ぎ投入。ローソンはバンズの代わりに国産トマトを使った「トマトバーガー」を発売した。ハンバーガーチェーンのフレッシュネスバーガーも５種類の野菜を使った「ガーデンサラダバーガー」を売り出した。
野菜需要の動向は、加工・業務用への対応の重要性を改めて示した。国産の割合は約７割で、１００％近い家庭消費向けに比べシェア拡大の余地が大きい。農水省の調査では、加工・業務用の出荷量は１９年が１０６万トン（直接取引分）で、前年比７％増。政府は１４５万トン（３０年）に増やすとの目標を掲げる。
一方、野菜の作付面積と生産量はともに、わずかながら減少傾向が続く。生産量は１９年度に５年ぶりに増加したが、２０年度は再び減少し、１１４７万トン。食料・農業・農村基本計画で政府が定めた生産努力目標１３０２万トン（３０年度）との開きは大きい。
野菜生産の拡大には、多様な担い手の育成・確保や農地の維持など生産基盤の強化が必要だ。加工・業務用野菜など高収益作物への米からの転換促進や、経営安定対策の拡充、物流の効率化なども求められる。生産から流通、加工、消費に至る総合的な対策を政府全体で構築すべきだ。
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