新型コロナウイルス対策の休業要請によって、多くの飲食店や食堂が休業になっている。米国では野菜や牛乳などが行き場を失い、やむを得ず廃棄処分を迫られている生産者たちも多い。消費者向けへの販売への切り替えも想像以上にハードルが高いのが実情だ。こうして食品生産者や流通業者の多くが、いまも不確かな未来に向けて見通しを立てようと悪戦苦闘している。
TEXT BY AARIAN MARSHALL
TRANSLATION BY MITSUKO SAEKI
DANIEL ACKER/BLOOMBERG/GETTY IMAGES
オレゴン州とアイダホ州の州境にあるオワイヒー・プロデュースの梱包施設では、いつもなら大型の機械がタマネギを毎時50,000個のペースで網袋に詰め込んでいる。この袋が青果卸売業者を経て行き着く先は、レストランチェーンや野球場、大学の学生食堂などを含むフードサーヴィス業界だった。
オワイヒーは、タマネギやアスパラガス、ミントを扱う大農場である。だが、その袋詰め機は最近ほとんど稼働していない。新型コロナウイルスの感染拡大と自宅待機の指示の影響で、外食サーヴィス業者の大半が休業しているからだ。
卸売業者たちは、野菜が傷み始める前に何とか別の販路を確保しようと奮闘している。生産者たちもサプライチェーンの流れを止めるこの障害に立ち向かい、作物を買い取ってくれる客を懸命に探しているところだ。
パンデミックで消えた買い手
パンデミックのさなかであろうと、人は何かを食べずには生きていけない点は変わらない。変わっているのは、人々の食事のとり方だ。
レストランや学生食堂、社員食堂で食べる人は減り、自宅で食事をとる人が増えている。それに合わせて農家が出荷先を変えることは、簡単そうに思えて実は難しい。おのため、作物の栽培や屠畜、加工、梱包、輸送のそれぞれに携わる人々が、明日の見えない日々を送っているのだ。
800エーカー（約3.2平方キロメートル）の畑で育つオワイヒーのタマネギのうち、通常であれば60パーセント以上が外食業界で消費される。だが2020年4月、同社はおよそ100万個のタマネギを廃棄した。前年の秋に収穫したものの一部だ。理由は単純であると、ゼネラルマネージャーのシェイ・マイヤーズは言う。単に買い手がつかないのだ。
同じことが全米で起きている。普段ならレストランに向けて出荷されるはずの葉物野菜は、畑の土に埋められたり、腐るに任せて放置されたりしている。加工業者を経て子どもたちの学校給食用に小型パックに詰められるはずだった新鮮な牛乳は、排水溝に流されている。
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その一方で、各地の食料品店やコンヴィニエンスストアは全力で在庫を死守し、フードバンクでは急増する失業者たちに食糧を提供しようと懸命の取り組みが続けられている。
簡単に調達できない機材
収穫コストに見合わないほどの値崩れが起きたとき、生産者が作物を廃棄することは珍しくないと、ローランド・フマシは言う。フマシはアグリビジネスの調査会社であるRaboResearch Food & Agribusinessの農業エコノミストである。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大が危機的な局面に入って数週間のうちに、作物の廃棄は全米の広い範囲で、しかも過去に例のない勢いで進み始めた。
「傷みやすい青果を扱う生産者は、急いで別の出荷先や買い手を見つけないと、食材を破棄せざるをえなくなります」と、フマシは言う。おおむね果物の15パーセント、野菜の35パーセントが外食で消費されているからだ。
本来なら作物の梱包過程でも数々の問題が顔を出すが、その点でオワイヒーは恵まれている。大規模経営の農園であるオワイヒーは梱包作業を自社で手がけており、タマネギの梱包方法を調節できるからだ。大型の袋詰め機械は休止中だが、小型の機械をフル稼働してタマネギを3～5ポンド（約1.4～2.3kg）ずつ袋に詰めている。一般の食料品店でよく見られるサイズだ。
オワイヒーは、ほかの小規模農場に先駆けて食料品店への出荷に軸足を移した。それでも打撃を受けたことに変わりはない。小型の機械で袋詰めできるタマネギの数は1時間にせいぜい10,000個で、大型機のスピードにはかなわないのだ。ゼネラルマネージャーのマイヤーズとしては機械を増やしてペースを上げたいのはやまやまだが、専用機を欧州から取り寄せるには6～9カ月も待つことになる。
消費者向けに売れる食材は限定的
さらに、青果のなかにはレストラン以外の相手にはなかなか売れないものもある。
例えば、トマトの多くは業務用のケチャップやスープ、ピザソースに加工される。鶏手羽肉の価格も急落しているが、これは「マーチ・マッドネス（3月の熱狂）」と呼ばれる全米バスケットボール大会が中止になり、観戦のお供に欠かせないフライドチキンの販売チャンスが失われたからだ。
一方で、ひき肉やローストビーフに使われる手ごろな牛のモモ肉や肩ロースの価格は、例年に比べてほぼ40パーセント増の高騰が3月から続いている。同じ牛肉でも焼肉やステーキに使われる腰肉や胸肉は値下がりだ。
「主にどんなものが外食サーヴィスに供給されているかを示す現象です。さらに、消費者が買いたいものは何か、無理なく買えるものは何かもわかります」と、パデュー大学農業経済学部長のジェイソン・ラスクは言う。
パブの休業で行き場を失ったホップ
パートナーである流通業者と長年にわたる関係（さらに場合によっては契約）は、農産業界につきものだ。そして、こうした手堅い流通ルートを失うことは、多くの生産者にとって大きな痛手である。
ミシガン州シャーロットに2エーカー（約8,000平方メートル）ほどの農園を所有するホップ農場のドッグ・スター・ホップスは、ホップの栽培を始めてから4回目のシーズンを迎えようとしている。同社が生産するホップは、例年であればほとんど残らずミシガン州内のパブやバーを得意先とする地元のビール工場に買い取られる。これまで良好な取引関係を築いてきた成果だ。
ところが、どのパブも休業中のいま、ドッグ・スター・ホップスはあらゆるつてを失ってしまった。食料品店や酒屋でのアルコール類の売り上げは急増している。だが、大手ビール会社の仕入先は、ミシガン州から遠く離れた太平洋岸北西部の大規模農園だ。
さらに、パンデミックを生き延びた地ビールの醸造会社は、ホップの仕入れ先をより厳しく選ぶようになるだろう。ある業界団体が3月に実施した調査によると、900のホップ農家のうち90パーセント以上が、新型コロナウイルスの感染流行によって、すでにビジネスに打撃を受けていると回答したという。
「商品のだぶつきは日を追うごとにひどくなり、いまや価格競争が避けられなくなっています」とドッグ・スター・ホップスの最高経営責任者（CEO）のジム・マイクセルは言う。
同社は対策として、ホップを別の商品に転用することを検討中だ。例えば、安眠を誘うハーブティー、乾燥させた花の部分を詰めた枕、スキンケア用クリームなどである。
ホップ農家であるミシガン州のドッグ・スター・ホップスは、4年の歳月をかけてビール工場やレストランと取引関係を築いてきた。だがいまはその多くが休業状態だ。 PHOTOGRAPH BY JIM MIKESELL/DOG STAR HOPS
規制緩和や買取の施策もあるが……
米国政府および各州の当局はさまざまな規制の緩和を進めており、生産者たちの苦しみも軽減されるかもしれない。
例えば米農務省は、食料品店で販売されるほぼすべての商品に対し、原産国表示（COOL）義務を一時的に免除することを決めた［編註：米国では小売店で販売する食材にのみ、原産国表示義務が課せられる。これを免除することで、もともと飲食店に卸す予定だった食材を、ラベルを張り替えずに小売店に卸せるようになる］。
また同省は4月中旬、肉や乳製品など計30億ドル（約3,200億円）分の生鮮食品を、国内の生産農家から直接買い取ると発表した。これらの食材は各地のフードバンクや非営利団体に配られるという。一部のレストランでは、生産者の経営存続を支援するために、店内に臨時の売り場を設けて食材を販売している。
また、卸業者のなかにも同様の試みを行なっているところはある。例えば、飲食業向けの商品を大量販売する創業30年の全米チェーン「レストラン・デポ」だ。普段は同社の店舗では、買い物客に対して業者であることを示す営業許可証の提示を求めているが、4月は一般客を含むすべての人に業務用サイズの食品を販売し始めた。
こうした動きは微々たる助けにしかならない。食品生産者や流通業者の多くが、いまも不確かな未来に向けて見通しを立てようと悪戦苦闘している。
生産者とレストランチェーン、学校、病院との間を仲介する企業のNPCは、大学や中高等学校の学生食堂に向けての計画を5月から立て始めなければならない。「たくさんの問い合わせや心配の声をいただいています。これから業界が縮小に向かうことは明らかですから」と社長のトニー・フォーサイスは言う。「いまはすべてを天に任せるしかありません」
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May 12, 2020 at 09:00AM
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