［新型コロナ］ 自粛緩和 農泊じわり再開 「不安」「交流」で葛藤 緊急事態宣言の解除を受け、新型コロナウイルスの影響で営業自粛していた農家民宿や農業体験、観光農園などが、各地で６月から段階的に再開する。政府の自粛緩和の目安では、６月１９日以降に県境をまたいだ移動を容認。ただ、医療基盤の乏しい農村や離島などに都会から人を呼び込むことに不安の声も漏れる。農村への観光は、感染予防の対策を取りながら、新たな受け入れスタイルを模索する。 「話さない」対策も… 急峻（きゅうしゅん）な山に挟まれる兵庫県丹波市。田畑が広がる中山間地域で農家民宿を営む野菜農家の岡田かよ子さん（６４）が戸惑いの表情で語る。「ウイルスは見えないから、都会から人を呼び込んでいいのか、不安が消えない」 岡田さんは１６年前に農家民宿を起業。海外からも人を呼び込み、自家製の野菜たっぷりの料理や農業体験などでもてなしてきた。心のこもった歓迎と田畑が広がる風景、ピザ作りなどが楽しめる環境が人気で、多い月で２０万円近い売り上げがあった。しかし、コロナ禍で状況は一変。書き入れ時の３～５月、予約客は悩んだ末に断った。 冷凍庫のリースや光熱費など月の固定費は約４万円。その負担も重く、全国で緊急事態宣言が解除されたことも踏まえ、６月から宿泊客を受け入れることを見据える。同市も観光案内所などを６月から再開する予定だ。 岡田さんは対策として、「料理は提供してもなるべく話さない」「客は１日１組」「窓は開けっ放し」など新たな受け入れスタイルに変える考えだ。「１回受け入れたら数日間隔を空ける」「布団の消毒」などを検討し、あらゆる方法で感染リスクを減らしたいという。 ただ、対策を重ねても夫（７５）の持病や高齢者の多い地域住民の不安を考えると懸念は消えない。岡田さんは「絶対に防げる方法がないから、交流が主軸の農家民宿だけど、これまでのような交流はできない。農村風景で癒やされたいという人を段階的に受け入れるしかない」と話す。 農水省によると近年、農業・農村の資源を生かした観光の振興に力を入れる地域は全国的に増える。現在、農業体験や農家民宿などができる農泊推進地域は全国で５３５地域。コロナ禍でほぼ全域で受け入れを止めているが、徐々に再開する見通しという。 鹿児島県大和村集落まるごと体験協議会は６月から、農林漁業体験の受け入れに向け、閉鎖していた予約サイトを再開する。中村修代表は「一部体験は始めるが、まだ積極的なＰＲはできない。感染を予防しながら、検証・改善して本格受け入れに備える」と話す。 愛媛県内子町の内子ツーリズム推進協議会も６月から、地域の体験プログラムの販売を再開。同協議会の事務局は「農家民宿もこれ以上休業というわけにはいかないが、地域から不安の声もある」とする。 東京都大島町は、観光復活を望む声と、医療基盤が乏しく慎重な対応を求める声の賛否両論があるという。同町の農家リーダー（７９）は「観光客を受け入れ、イベントを開かないと島の経済全体に深刻な影響が及ぶ。ただ、感染の恐怖もある」と複雑な思いを語る。 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年06月01日
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June 01, 2020 at 05:04AM
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