政府は２３日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の取り扱いについて、タンクに保管する処理水の放出を前提に、処分方法や実施時期を決めるよう求める有識者会議（委員長＝山本一良・名古屋大名誉教授）の報告書案を公表した。実現可能な放出方法として「希釈して海洋に放出する」「蒸発させて大気に放出する（水蒸気放出）」「併用」の３案を示しており、同日の会合で議論する。
処理水は、原子炉内の溶融した核燃料を冷却する際に生じた汚染水などから浄化装置でトリチウム以外の放射性物質をほぼ取り除いた水だ。敷地にある１０００基近くのタンクに約１１０万トンを貯蔵する。汚染水は１日約１７０トン増えている。
有識者会議は２０１６年秋以降、風評被害などの影響も踏まえて断続的に検討してきた。この日、事務局側が過去に検討した五つの処分方法のうち、実績のある二つの処分方法とその併用に絞る形で示した。
２案のうち、海洋放出は国内原発で幅広く行われており、国の基準を下回るまで薄めて海に流す方法だ。水蒸気放出は高温で蒸発させて排気筒から上空に放出し、大気中で国の基準を下回るようにする。米スリーマイル島原発事故の際に行われた。
５案のうち、セメントで固めて地下に埋設するなど残る３案については前例がなく、技術的、時間的に課題が多いとした。
放出時期や期間については「政府が責任をもって決定すべきだ」とした。報告書案によると、開始時期や年間の処分量によって処分期間は変わるが、最短でも１０年前後はかかる。
報告書案では「廃炉を終えるまでに処分を着実に終える必要がある」と明記。そのうえで風評被害に配慮し「必要に応じて貯蔵を行うことも含め、処分による影響を抑える」とした。地元を始め、幅広い関係者の意見を丁寧に聞くよう政府に求めた。
◆トリチウム＝水素の仲間の放射性同位体で、三重水素とも呼ばれる。宇宙からの放射線でも作られ、自然界にごく微量が存在する。水道水にも含まれている。日常生活で摂取しても水と同様、体外に排出される。放射能が自然に半分に減る「半減期」は約１２年。ほかの放射性物質は沈殿させたり吸着させたりして除去できるが、トリチウムは水分子そのものに組み入れられているため除去が難しい。
福島第一原発で生じる処理水の処分は、廃炉作業を円滑に進めるために避けて通れない問題だ。処分の遅れは、廃炉工程全体に影響する。有識者会議で示された処分を柱とする報告書案は、重要な一歩になる。 敷地には処理水をためる巨大タンクが林立し、万が一、漏れると廃炉作業が滞りかねない。政府と東電は風評被害を恐れ、処分を遅らせてきた。地元を中心に、農水産物が売れなくなる懸念などから反対の声が根強い。議論は３年以上に及んでおり、処分の時期を見通せない状態だ。だが、東電によると、処理水の保管はタンクの容量などから、現状で２０２２年夏に限界を迎える。今後の廃炉作業で生じる廃棄物を保管する場所を確保する必要があり、タンクの大幅増設は難しい。 国連科学委員会のモデルを使って政府が全ての処理水を１年間で処分する場合を試算したところ、海洋放出、水蒸気放出のいずれでも、自然放射線による影響の１０００分の１以下であることがわかっている。 政府には今後、処分が科学的に問題ない点を丁寧に説明する姿勢が求められる。今以上に風評被害対策に取り組むことも地元の理解を得るためには欠かせない。（科学部 井上亜希子）
2019-12-23 06:36:21Z
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