安倍晋三首相は４日の所信表明演説で、外交関係が悪化する韓国について「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」と言及した。いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定を守るよう求めたもので、１月の施政方針演説にはなかったくだりだ。
冷めた視線は北朝鮮情勢をめぐる表現にもみられた。首相は「米国と緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期す」と語り、昨年１０月の所信表明演説で「日米韓の結束」と訴えたような表現を変えた。韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を踏まえたものだ。
ただ、首相は「韓国は、重要な隣国だ」とも指摘した。メッセージは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日政策に批判的な、韓国内の良識派に向けたものとみられる。
首相は、日中関係について「来年の桜の咲く頃に、習近平国家主席を国賓としてお迎えし、日中関係を新たな段階へ押し上げていく」と述べた。しかし、デモ隊と当局との衝突で緊迫する香港情勢への言及は控え、良好な日中関係を演出することに終始した。（原川貴郎）
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2019-10-04 08:56:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000594-san-pol
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