加工・業務用野菜１００万トン超 旺盛な需要、政策奏功 １９年 - 日本農業新聞

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　カット野菜など加工・業務用に使う国産野菜の出荷量が増えている。農水省の調査によると１９年は１０６万トンとなり、前年比７万２０００トン（７％）増。１４年度に比べると１８万７０００トン（２１％）増えた。同省も支援しており、３０年の出荷量を１４５万トンとする目標を掲げる。

　加工・業務用の出荷量はキャベツ、タマネギ、ニンジン、ピーマン、ハクサイなど指定野菜１４品目の合計値。同省の作物統計を基に集計した。

　加工・業務用野菜の需要は伸び続け、１５年には全体の６割を占めた。単身世帯や共働き世代の増加による中食・外食需要の拡大が背景にある。だが加工・業務用は年間を通じた安定出荷が求められ、輸入野菜の割合が高いのが課題だ。

　輸入品からのシェア奪還に向け、政府は１３年に策定した農林水産業・地域の活力創造プランで「今後１０年間で加工・業務用野菜の出荷量を５割増やす」目標を設定。具体的な数量として２０年度に１３３万トンとした。その後、１９年に策定した「農業生産基盤強化プログラム」では、３０年に１４５万トンと新たに定めた。

　同省は家庭用から加工・業務用への転換を進める産地に、被覆資材や防除資材などの経費を補助する事業を１３年度から続ける。２１年度予算では１０億５９００万円を計上。強い農業・担い手づくり交付金や２０年度第３次補正予算に盛り込んだ「産地生産基盤パワーアップ事業」でも、ＪＡなどを対象に野菜のカット機械、冷凍冷蔵施設などの導入にかかる経費を助成する。

　同省は「需要の増加や、支援策の効果が出ている」（園芸作物課）とみて、こうした支援策を来年度以降も続けたい考えだ。

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