あらゆるモノが通信でつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）、自動運転トラクターやドローンなど最新技術を取り入れた「スマート農業」が注目されている。高齢化による担い手不足が深刻なためで、労働時間の削減や収益性向上が見込まれるためだ。スマート農業の技術実証（２カ年）を行っている愛媛県西条市と愛媛大学がこのほど、初年の１年間の取り組みを報告するシンポジウムをオンラインで開催。労働力の低減のほか、野菜の鮮度保証期間を延ばすなどの効果も得られたことが報告された一方、農家からは機器を導入するコスト面を不安視する声もあがり、課題をのぞかせた。
全国１７９地区で実施
スマート農業の技術立証は農林水産技術会議（事務局・農林水産省）が令和元年度から、東京都を除く４６道府県の１７９地区で行っている。西条市では令和２年度から、住友化学、西条産業情報支援センター、地元ＪＡなどが出資して設立された「サンライズファーム西条」が「スマートフードチェーンによる野菜生産強靱（きょうじん）化の実証」として実施。野菜の栽培・貯蔵・加工のサポートを行うＡＩと、栽培や輸送、販売実績や消費者ニーズといったデータに基づいて生産計画を作成するＡＩを使い、トータル管理システムを構築して収益向上を図ることを目標に掲げている。
シンポジウムでは１年間取り組んだ成果などを報告した。
自動運転トラクターの導入で、オペレーターはトラクターを監視しながら近くで他の作業をできるようになった。畑の畝を立てたり肥料を与えたりするのも、機械の導入で労力が格段に低減された。とりわけレタスの栽培に自動くい打ち機を使うことで、栽培のためのビニールトンネルを取り付ける時間を短縮でき、バランスよく設置できるようになったことで強度も増すことができた。ドローンを使って農地の数値を計測し、追肥の要否を判断できるような試みを行ったという。
タマネギの腐敗率も低減
ＡＩの導入による成果では、野菜の品質管理がしやすくなったことがある。カット野菜の鮮度を保証する期間が従来の５日から１・２倍の６日に延びたといい、それによる販路拡大も期待できるようになった。また、タマネギの場合はＡＩで乾燥処理の最適化を図ることで、腐敗率も低減できたという。収量増加も期待できる結果だ。
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