厚生労働省は２０日、インフルエンザの流行が全国的に注意報レベルになったと発表した。全国約５千の医療機関の患者数の平均が直近の１週間（９～１５日）で１５・６２人となり、注意報レベルの１０人を超えた。前週の９・５２人と比べると、約１・６倍になり患者数が急増した。年末年始にかけて流行が拡大する恐れがあり、注意が必要だ。
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全国の患者数は推計で５３万５千人。厚労省によると年齢別では１５歳未満が３０万人で、全体の半数以上を占める。
都道府県別にみると、山口が３１・９４人で最も多く、警報レベルの３０人を超えた。次いで北海道（２９・７６人）、宮城（２６・６９人）、青森（２４・１４人）と続く。東京は１６・８４人、愛知は１６・５３人、福岡１５・８３人、兵庫は１０・０９人だった。注意報レベルを超えたのは３３都道府県で、前週の約２倍になった。
直近５週間に検出されたウイルスの型は２００９年に新型インフルエンザとして流行した型が９５％を占めている。
今季は例年に比べ、早くから患者が出て、１１月初旬に現在の調査法になった１９９９年以来２番目の早さで流行期入りした。例年１月後半の流行のピークが今年は早まる可能性もある。厚労省の担当者は「年末年始は人の動きが多いので特に注意が必要。手洗いやマスクの着用などを心がけてほしい」としている。（三上元）
朝日新聞社
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2019-12-20 06:30:00Z
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