■国会で提出する法案は「過去最少」の52本に
今年の通常国会が1月20日に開会した。150日間の会期が終わるのは6月17日。その翌日には東京都知事選(7月5日に投開票)が始まる。このため政府は、会期の延長は難しいと判断し、提出する法案を過去最少の52本に絞り込んだ。
開会日の20日には、衆参両院の本会議でそれぞれ40分間ずつ、安倍首相の施政方針演説が行われた。安倍首相は東京オリンピック・パラリンピックについて「世界中に感動を与える最高の大会にする」と述べ、「国民とともに新しい時代を切り拓く」とした。
しかし、私物化が問題視されている「桜を見る会」や、IR(統合型リゾート)事業をめぐる汚職事件、安倍首相が任命した元閣僚の辞任問題については、一切ふれなかった。
これは「安倍1強」の驕りだろう。呆れてしまう。政治とは国民のためにあるということを忘れてはいないか。安倍首相は私たち国民を愚弄している。
野党からは「(桜を見る会などの)問題について何ら謝罪も言及もないのは、あまりにも不誠実で国民をバカにしていると言わざるを得ない。国家社会のあり方についての何らのビジョンも感じられない」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)、「桜の『さ』の字もない。安倍首相の責任が問われているにもかかわらず、その自覚がまったくない」(共産党の志位和夫委員長)といった批判の声が上がった。
与党からも「触れなかったのは首相の判断だが、自分であれば違う判断をする」(自民党の石破茂元幹事長)、「国会のスタートは波乱含みだ。桜を見る会の問題に国民は十分な説明が尽くされてないと感じている。IRの汚職事件にも国民の厳しい視線を感じざるを得ない」(公明党の山口那津男代表)という厳しい見方が出ている。
■真摯な反省や再発防止への決意すら語ろうとしない
安倍首相は1年前の施政方針演説では、厚生労働省などで相次いだ統計不正問題について「国民の皆さまにおわび申し上げる」と謝罪していた。なぜ、桜を見る会やIRの汚職事件に対しては謝罪しないのか。
政府は「会は本年中止し、予算も計上していない。汚職事件の方は捜査中の個別案件だ」(西村明宏官房副長官)と説明するが、こんな説明でだれが納得するだろうか。まだ国会は始まったばかりである。はぐらかすことなく、野党の質問にはきちんと答弁してほしい。
新聞各紙の社説はほとんどが安倍首相の施政方針演説に批判的だ。特に厳しい朝日新聞の社説(1月21日付)は、「通常国会開幕 『説明放棄』は許されぬ」との見出しを付け、こう指摘していく。
「桜を見る会をめぐっては、首相による私物化への批判にとどまらず、招待者名簿の扱いが公文書管理法に違反していたことを政府自身が認めた。『国民共有の知的資源』とされる公文書のずさんな管理は、民主主義の土台を揺るがす。真摯な反省や再発防止への決意すら語ろうとしないのはどうしたことか」
■「さらりと述べた」という表現にみる朝日社説らしさ
「カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入疑惑は、内閣府元副大臣の秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたほか、中国企業側が他の衆院議員5人にも現金を配ったと供述するなど、広がりを見せている」
「首相は演説で、問題などないかのように『厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組む』とさらりと述べた。政権が成長戦略の柱に掲げるIRの正当性が根底から問われているというのに、これで国民が納得すると思っているのだろうか」
「真摯な反省や再発防止への決意」は当然であり、「IRの正当性が根底から問われている」との厳しい現実を直視すべきである。「さらりと述べた」という微妙な表現には安倍政権を嫌う朝日社説らしさがみられる。
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2020-01-23 09:15:53Z
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