名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などの展示が3日に中止となった問題で、芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は5日、像の撤去を求めた名古屋市の河村たかし市長に対し「（表現の自由を保障する）憲法21条に違反している疑いが非常に濃厚」などと批判した。定例記者会見で述べた。
大村知事は「公権力は、市民の思想信条に関与することはできない。表現の自由は戦後民主主義の根幹だ。河村さんの行為は検閲ととられても仕方がない」などと主張した。
一方、河村市長は同日の会見で「公共的な事業では、芸術作品に無制限な自由があるとは思わない。最低限の規制は必要」と述べ、作品展示が決まった経緯や、展示中止を決めた経緯を調査して公表する方針を示した。大村知事の「市長の行為は検閲」との指摘については「それなら『ああいう展示はいいんだ』と堂々と言うべきだ」と批判した。
芸術祭は1日に開幕したが、実行委の会長代行の河村市長が少女像などを視察し「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして撤去を要求。また、脅迫のファクスや抗議の電話などが相次いだため、大村知事が3日、展示の中止を発表した。河村市長によると、4日午前8時すぎ、名古屋市のウェブサイト上の市長ホットラインに「ガソリンの携行缶を持って市長のところへ行く」との内容の投稿があったという。河村市長は「脅迫にはひるまない。それより、表現の自由をどう解決するのかが重要なので、これまでの経緯を明らかにしたい」と話した。【竹田直人、野村阿悠子】
2019-08-05 03:56:00Z
https://mainichi.jp/articles/20190805/k00/00m/040/093000c
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