【北京=羽田野主】北京市政府の幹部は18日午後の記者会見で、今後1カ月間、10種類の野菜について価格統制を導入すると発表した。集団感染が発生した市内最大の食品卸売市場「新発地」の閉鎖を受け、スーパーなどへの供給が滞り価格が高騰するとの懸念がでているためだ。
北京市の一部スーパーでは野菜などを買い求めて行列ができた（2020年6月15日、北京市朝陽区）
「新発地」は北京の農産物の約8割を扱い、北京市民の胃袋を満たしていることから「買い物籠」と呼ばれる。この市場で働いている人や買い物で訪れた人を中心に130人を超える集団感染が起きており、すでに市場は閉鎖した。
市民の間では「農産品の流通が滞り品薄になる」との不安が一部ででている。一部のスーパーでは早朝から野菜などを買い求める行列ができている。
北京市政府によると、すでに地元の大手スーパーや外資系の大規模チェーン店など7つのスーパーと統一価格を導入することで合意した。
10種類の品目について明らかにしていないが、白菜などの青菜やニンジン、じゃがいもなどが対象になる可能性がある。食料価格の高騰不安を抑えるねらいがある。北京市政府の幹部は記者会見では「消費者に歓迎されるだろう」と語った。
北京市政府は「18日の早朝だけで150トンの野菜が山東省など市外から運び込まれた」と主張している。食料の安定供給を強調し、市民の不安解消に躍起になっている。
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June 19, 2020 at 06:57AM
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野菜に価格統制を導入、北京市 市民の不安解消に躍起 - 日本経済新聞
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